社会・経済

社会・経済 · 2024/05/17

令和6年第一四半期の実質ＧＤＰ、前期比で年率2.0％減を考える

　読者の皆さん方も新聞等で知っていると思いますが、今年１月から３月までの四半期ＧＤＰが年率で自実質2.0％の減少となりました。金額では実質ベースでは558兆円で、名目ベースでは5.3％増の597兆円と過去最高になりました。名目ＧＤＰが600兆円を超すのはまもなくでしょう。...

社会・経済 · 2024/05/15

バス代アップで感じるサービス分野への物価上昇の波及

　物価高は日常生活に広がっています。2年前から妻と買い物に行った折、妻が「また上がっている」と呟くことが日常茶飯事となっています。我が家のエンゲル係数も少しずつですが上昇しているはずです。この物価高はモノからサービスへ波及しているようです。それを月曜日に実感しました。...

社会・経済 · 2024/04/19

短期間に退職する新入社員が続出、対応策はあるのか？？？

　「これも仕方ないのかな」と思うことは多々あります。しかし「こんなことで良いのだろうか」と考え混んでしまうこともあるものです。今日の話題は新入社員が直ぐに辞めてしまう風潮のことです。何と入社日だけの出勤で退社なんてこともあるようです。...

社会・経済 · 2024/03/26

日本銀行がマイナス金利政策を解除、にも拘らず円安傾向が強まる不思議

　日本銀行が3月19日にマイナス金利政策の解除を決めました。金利引き上げは17年ぶりだとか...。ＹＣＣなど市場金利を一定の枠内に誘導する施策をなくしました。それでも急激な金利上昇を警戒してか、市場関係者に「緩和的環境を続ける」とメッセージを発しています。それでもようやく日本にも金利ありの世界に復帰した感を強く感じます。...

社会・経済 · 2024/03/19

　ここ数年最低賃金が上昇してきています。私が士業を開業した30年ほど前、最低賃金の引き上げ額は毎年10円未満で、一円玉を幾つ積むかという低水準の年が続きました。ここ数年の大幅（？）な引上げの政府方針により毎年50円弱の引上げが行なわれています。経営者目線で考えると「最低賃金引上げが続いて大変だ！」と半分諦め、半分憤りの心境で毎年10月を迎えているに違いありません。　昨年の改定で国平均の最低賃金は1004円と1000円の大台に乗りました。ＧＤＰ等国力を国際比較する指標がありますが、最低賃金の国際比較もあるようです。ＯＥＣＤのデータから内閣府が各国の最低賃金を調べたと日本経済新聞3月19日朝刊で報じていました。一般労働者の賃金中央値に対する2022年（令和4年）の最低賃金の比率が新聞に載っていました。　フランスと韓国が60.9％、英国は58.0％、ドイツは52.6％でした。ＥＵでは2022年10月に［最低賃金指令］を採択しました。この指令では加盟国が最低賃金を引き上げる際の目安として中央値の60％を目指すとなっています。　さて我が国日本の実績値はどうでしょうか。日本は45.6％だそうです。2012年（平成24年）時点では38.3％だったので、10年間で7.3％UPしたものの、ＯＥＣＤ各国の水準と比較すると日本の最低賃金の低さが際立ちます。　最低賃金引上げをミクロ経済で考えると企業の賃金支出額が増えることになり、コストアップに繋がります。しかしマクロ経済で考えると賃金上昇は税・社会保険料等を控除した手取り額も確実に増えるため、国内市場規模の拡大に繋がります。一企業人としては「うっ！」と呟いても回りまわって自社の売上増加など好影響を与える可能性も高まります。最低賃金の引上げを否定的に考えるのではなく、肯定的に考える習慣を身に着けてほしいものです。

社会・経済 · 2024/03/08

日産自動車が下請け法に違反

　自動車メーカー大手の日産自動車が、公正取引委員会から下請け法に違反する行為があったとして再発防止などを求める勧告を受けました。また自動車メーカーかとため息がつきます。高品質の代名詞であった日本製品の信頼が揺らいでいます。直近ではダイハツの不正が公表されました。...

社会・経済 · 2024/03/05

4万円台となった日経平均株価の見方

　日経平均株価が上昇しています。バブル崩壊直前の最高値を更新し、かつ4万円の大台に到達しました。市場関係者の多くは楽観的に「もっと上昇する」という観測球を打ち上げています。上昇するかまたこのまま推移するか、いや3万円台に落ちるのかは専門家等の意見に任せることとしましょう。...

社会・経済 · 2024/03/01

出生数76万弱。隣国韓国は8年間で半減の23万人で、合計特殊出生率0.72という驚きの数値！

　日本の少子化に歯止めがかかりません。速報値によれば令和5年の出生者数は75万8631人でした。100万人を割り込んでから、二手いかない年数で70万人中半まで落ち込んだことになります。合計特殊出生率は1.2強です。人口を維持するには2.0ちょとは必要とされていますので、確実に日本の人口が減少することは食い止められません。...

社会・経済 · 2024/02/21