今日(2/21)の大分合同新聞に【休廃業・解散 最多536社】という見出しの記事が一面に掲載されていました。社会活動はコロナ渦から急回復しているのですが、コロナ渦で申告なダメージを負った中小零細企業が休廃業や解散を選択しているというのです。
出所は東京商工リサーチのようですが、記事の後半では帝国データバンクの調査結果も出ています。帝国データバンクでは477社となっています。調査会社で企業数が大きく異なるのは不思議ではありますが、いずれにしても過去実績からして増加傾向にあることは事実のようです。
事業を止めるというのは、休廃業や(自主的な)解散の外、法的整理である倒産というパターンもあります。倒産も増加傾向にあります。なぜ、事業閉鎖となるのか? その理由の一つにコロナ禍で受けたゼロゼロ融資の返済開始があります。ゼロゼロ融資では行政からの利子補給もあり、支払利息の支払いもゼロでした。元金返済もなく、支払利息の支払いもなかったのですから、ほぼ3年間は資金繰りは苦しくなかったのです。
元金返済と同時に支払利息の支払いも始まる。この状況下で「この苦しさはいつまで続くのか」と経営者が不安心理に陥ることは目に見えてきます。資金繰り面で事業継続をあきらめる。これはやむを得ないとしても、お客様(市場)は困ります。製品・役務を提供してくれる供給側のプレイヤーが少なくなるのですから、安定的に製品・役務を今後も買えるとは限らないからです。
小売店や飲食店等のお店がなくなって買い物難民が増加している地域が増えています。新規参入者よ出でよ!!、と私は声を多くして叫びたいのです。供給側が減ることは、見方を変えれば新規参入者の参入障壁が低くなるこ同義語です。休廃業・解散をする企業が増える一方で、新規参入者も増加する。そんな大きな新陳代謝の流れを作っていくことが、金融機関や行政、また経営支援機関等々の役割とも言えそうです。