国税庁が今年１月1日現在の路線価を7月1日に公表しました。土地の時価評価に関わる路線価は相続税や贈与税を算定する際の基礎資料となります。今回の発表では全国平均で宅地の評価は2.9％上昇したようです。大分県内では昨年比の上昇率が最も高かったのは別府駅前、絶対額では大分駅北ロータリーでした。
土地の路線価が上昇すると相続税を収める相続人が増えること間違いありません。相続税額の試算に当たっては、相続財産から一律3000万円の基礎控除と法定相続人１人当り600万円の控除が認められています。10年ほど前まではこの金額が5000万円と1000万円でした。しかし徴税額を増やす（笑）目的なのか、4割減の3000万円と600万円となってしまいました。
その為に相続税を収める相続人の割合が概ね5％前後だった水準から、毎年増加して令和6年度の実績値では10.4％となってきました。その主要な原因の１つが不動産、特に土地の時価評価のUPでした。
大分県内でも各地での上昇率には大きな違いがあります。大分県内には9つの税務署があります。税務署管内で路線価が一番高い地点の前年比伸び率が、大分合同新聞一面に記載されていました。プラスの税務署は大分署と別府署の2税務署、唯一マイナスは竹田署のみで、残り6署は0.0％となっていました。
いずれにしても路線価の上昇は今後も続いていくと予想されます。相続税は現金納付が原則です。相続税の納付が必要となったものの、「納付期日までに納付すべき現金が用意できない」という最悪の事態にもなりかねません。
その結果、相続した不動産を売却して現金を得るという選択肢も増えてきそうです。日本経済新聞の関連記事では、東京都23区を中心に、そのような動きが多くなったと報道されていました。
ここは高市早苗首相に頑張ってもらいましょう。大蔵省・国税局に指示出しをしてもらいましょう。基礎控除や相続人１人当り控除額を5000万円・1000万円に戻してもらうか、それに近い額に増額してもらうしかありません。相続税の納税額が増えて頭を抱える相続人の割合が、これ以上増えないようにして欲しいものです。