昨日、６月１日は令和9年（2027年）３月に卒業する大学生・院生の就職に係る選考開始日でした。でも何となく違和感を感じます。各メデイアでは、５月31日以前から内定率や内々定率の数字を公表していたからです。ルールと現実の大きな乖離に日本的なうやむや感を感じざるを得ません。
６月2日付けの日本経済新聞では平成29年卒と令和8年卒の相違点について言及していました。就活ルールはこうです。平成28年卒では３月1日広報開始・８月1日採用選考開始でした。それが平成29年卒から３月1日広報開始・6月1日採用選考開始へと変更になりました。ルールでは内定は10月1日が解禁日です。
ということは、内々定は６月1日以降になるのではないか？と思ってしまうのが、素人考えのようです。人材不足の中、一部の大手企業はインターシップ等の裏技を利用して大学３回生から囲い込みを始めているようです。他社がやっているなかで当社もというのか、大手企業では横一線で大学4回生の5月31日以前にほぼ内々定又は内定を発令しているのです。
それはデータからも伺えます。５月1日現在の内定率は平成29年卒で29％だったところ、令和9年卒では76％と上昇しています。また就職活動を何か月間したかを調査すると、令和8年卒では「９か月以上」が47％で最多でした。一方平成29年卒では「３か月以内」が最多で45％、「９か月以上」は7％でした。これらのデータはある意味で日本人特有の性癖を表していると言えます。代表的なのは日本国憲法第9条に対する対応です。
日本国憲法が制定されて80年。制定当時は不戦の誓いを表明する為に「陸海空軍の軍事力は保有せず、国権の発動しての戦争を放棄」したことは納得性の高いものだったと思います。しかし現在は近隣国が軍事力を増強し、国際平和を希求する国際世論に逆行するような威圧的な言動をするに当たっては、日本国は防衛力を高めていくことは当然ではないでしょうか。憲法改正が進まない中、無理なこじ付けによる自衛隊の存在を認めたとしても、原則と現実の大きな乖離を埋めることはできません。
現実を直視し、原則を時世にあった形で変更するのが正しいと思います。とすると大学生・院生の就職活動のルールが全くもって形骸化しているのであれば、そのルールを大きく変更するか又は廃棄するべきです。そのルールを活かすのであれば、ルール違反した当事者に罰則を科すべきです。罰する当事者には採用企業のみならず、就職活動を応援・支援することを業とした企業も当然に含むべきです。何となく違和感を感じ、日本的な運用だな～と思ってしまう就職内定率の話題でした。