5月25日付の日経ＭＪに興味深い記事が掲載されていました。見出しは［起業者平均年齢、昨年最高の48.9歳］とあります。帝国テータパンクが令和7年の新設法人に関する調査結果を抜粋し記事にしています。起業者の平均年齢が前年度より1.2歳上昇し、調査を始めた平成12年以降で最も高かったのです。
全起業者に占める60歳以上の割足は20.5％（前年17.3％）で、これも過去最高だったようです。令和7年の新設法人数は前年比1.8％増の156,525社で、3年連続で増加し過去最高でした。新設法人の数は休廃業・解散と倒産を合わせた件数の2倍だったようです。
法人別では株式会社が最多で全体の2/3、合同会社は前年比6.8％増の44,998社（28.7％）でした。平成18年5月に施行された会社法で、それまでの有限会社制度を廃止し新たに合同会社制度が導入されました。当初の設立割合は一桁にすぎませんでしたが、昨年は3割弱までその割合を高めてきました。合同会社は設立と運営が低コスト・簡便で経営の自由度が高い為に、株式会社ではなく合同会社の割合が高くなってきたのでしょう。
会社や個人企業者の事業廃止や解散等は、優勝劣敗の資本主義経済を採用している我が国では已むを得ません。しかし企業がなくなるということは、地域社会・経済にとってはじわじわと押し寄せる負の効果が大きくなります。そこで新たに起業する人達の存在が注目されます。新設法人が増えているということは経済活動が活発化するという先行指標にもなるでしょう。
それにしても起業者の平均年齢がじわじわと上昇しているという事実は良いことなのか、または良くないことなのか。私達は慎重に判断しなければならないと思うのです。