日本経済は需要不足なのか又は供給不足なのか。この問はインフレ基調なのか又はデフレ基調なのかを判断するのに重要な指標と言えます。3月27日付け日本経済新聞によれば、日銀は日本経済は需要超過の状態であるとし、それ始まりは令和4年1～3月期だとする見解を示したようです。
政府は従来から日本経済はデフレ経済から脱却してインフレ基調となった、との主張をしていました。日銀の今回の発表によって、日銀と政府の見解が統一されたことになります。生鮮食料品を除くコアＣＰＩや生鮮食料品・エネルギーを除くコアコアＣＰＩは、長期にわたって2％以上の上昇率を示しています。これらから分かるように、また賃金引上げ率が毎年5％を超す状況が続いていることなどから、日本経済はインフレ経済へ移行したと言ってよいでしょう。
経営者がインフレ経済下における会社運営について真剣に考えないといけない時期になりました。インフレ経済ですから、人件費外諸コストは確実に上昇していきます。例えば、製品の販売において低価格戦略を貫いていこうとすると、長期的には利益が確実に減少します。そこで考えられるのは適正な価格への引上げです。経営者は価格の引上げ額やその回数、時期等という難しい問題を解かないといけません。価格戦略が重要性を増してきています。
賃金の上昇が続くからといって、必ずしも総額人件費が増えていくとは限りません。個々の社員の賃金は増えても、生産性を上げる為の設備投資を行えば、社員総数を減らすことも可能となります。このように、これまでデフレ経済下で安穏と経営をしてきた経営者は、難題山積の日本経済に変質したと考えないといけません。