高市政権が打ち出した”社会保障国民会議”に、野党の国民民主党、中道改革連合（と立憲民主党、公明党）が参加する意向を示し始めています。また今日の新聞に、国民の諸税・社会保険料等の負担率が45％強という数字が載っていました。前年より僅かですが下がったらしいです。
この国民負担率の軽減をどのように進めていくか、喫緊かつ重大な政策課題です。国民負担率が軽減されれば、その分が消費に回る可能性が高くなります。国民経済にとって良い方向に回転し始めることは間違いありません。与党と多少異なる主張をする野党の参加は多いに結構なことだと思います。
国民保障会議では制限を設けずにドンドン意見・異見を出し合って欲しいものです。できれば全てを公開にしてほしいものです。ＴＶやネットで同時中継することはできないものでしょうか。絶対多数を取った自民党とアクセル役を公言する日本維新の会は決して奢らずに、少数意見に真摯に向き合ってほしいと思います。
会議を開いたという免罪符を得る目的のみでは、悲しすぎます。国民全員が抱える政策課題ですから、広く開襟して可能な限り、実現性の高いゴールを目指して進んで頂きたいものです。