総選挙の争点の1つが消費税減税です。もし私に「貴方は消費税減税に賛成ですか、反対ですか」と問われれば、即座に反対と答えます。なお増税には反対です。今日の日本経済新聞朝刊一面に【食品消費税ゼロ 反対88％、社会保障不安定に 経済学者調査】という標題の記事が掲載されていました。
記事によれば経済学者50名に質問し回答を得たとあります。「食料品の消費税率をゼロにするのは、日本経済にとってマイナス面よりプラス面が大きい」という回答に、「そう思わない（46％）」と「全くそう思わない（42％）」とで88％（44人）の経済学者が否定的に回答しています。「そう思う」は4％（2人）だけです。前回の投稿でもUPしましたが、食品消費税をゼロにすると約5兆円の税収減となります。消費税は基本的に社会保障等の資金に当たられる目的税となっています。消費税減税は社会保障制度の在り方事態に大きな影響をもたらします。
国会議員の方々には簿記をしっかりと勉強してもらいたいと思います。簿記は貸方と借方との両建てで取引の記録を行います。借方の合計と貸方の合計は必ず一致します。この双方の合計が一致するという原則がとても重要なのです。物理学の法則の1つである作用反作用の法則に似ていますね。
簿記のルールに従えば、消費税が減収となれば支出も同額分減ることになります。支出を減らさないとすれば、減収分をどこかで増やさないといけません。野党の一部は大企業や富裕層への課税で賄うとしていますが、一時的に増収となっても恒久財源化は難しいでしょう。またそもそも論ですが、消費税減税分の税収を補うことができるのかが疑問です。夫々の税率を明示してなければ納得性は高まりません。
選挙用に受けの良いメッセージを投げるのは政党・候補者の勝手です。議員は落選すると”ただの人”となるのですから。しかし数年から数十年先の日本国の姿をしっかりと見据えた意見表明をしてほしいものです。世界の最貧国と成り果てた日本を観たくはありませんね。どっちにしろ、そのころには私は現世にいない可能性は高いですが...（笑）。