高市首相が１月23日に召集する通常国会にて衆議院を解散することを表明しました。投票日は2月8日です。私は総選挙をする前に令和8年度予算を成立させることが先だと考えます。しかし衆議院の解散は首相の専権事項でもあり、「選挙で勝つ」ことを優先した結果、23日の解散を選択したのでしょう。
高市首相の誕生と同時にそれまで与党だった公明党が野党に移りました。それから３か月程度で対立的野党であった立憲民主党と新党を立ち上げることに合意。本当に政治の世界は分かりません。高市首相がガチ右派だからと言って、公明党はごねているようにしか私は思えません。
それはさておき、選挙戦の争点の１つに消費税減税が上げられるでしょう。与党の日本維新の会が「2年間の食品消費税0％」を唱えていたこともあり、高市首相は2年間に限り食品消費税を0％にすると表明しました。
一方の新党は食品消費税0％は恒久措置とするようです。財源はどうなるの？、となりますね～。財源は政府系ファンドを組んでその運用益で消費税減少分を補うらしいです。そんな妙手があるのなら、以前の立憲民主党時代から主張すれば良かったのに....。財源をどこから持ってくるのか、真面目に議論した節がないように思います。短時間にして妙手が浮かぶほど、日本の政治家は勉強していないと思います。
消費税は年間で25兆円ほどあります。うち食品に係る消費税収入（税率8％）は5兆円だと言われています。新党の政府系ファンド案を検討してみましょう。ファンドは株式・債権・不動産等に投資をするのでしょうか。投資収益率を5％とするとファンド基金額は最低でも100兆円は必要です。この100兆円をどこから持ってくるのでしょうか？ 仮にファンドを運用にするのを運用会社等に依頼すれば、運用益から手数料が差し引かれます。この手数料を1％と想定し運用益5％に上乗せすると、ファンドの運用利回りは6％となります。
現在は株式市場が好調ですから、利回り6％は達成できるかもしれません。しかし投資の世界は一寸先は闇です。未来永劫に利回り5％を確保できると考えているのであれば、新党のリーダー達に投資の勉強をしてもらわないといけませんね。国政の財源は確実性が求められます。不足する財源を赤字国債発行で補うことはやめてもらいたいです。確実性が強く疑われる新党の財源提案、有権者はどう考えるのでしょうか。その結論は２月8日の投票結果をみると分かるでしょう。