今日（12/23）の大分合同新聞に興味深い記事が掲載されていました。記事は［中国社会は今］という連載物で、見出しは【悩める若者2800万人 「教育強国」の陰でうつ病】【受験競争や親の重圧苦に】とあります。この見出しだけでも興味が湧いてきます。若者のうつ病患者数2800万人の数に驚きです。
更に記事はこうあります。「2022年の『国民うつ病青書』によると、中国のうつ病患者9500万人のうち18歳以下が30％を占める。さらに患者の半数が学生だという。毎年の自殺者約28万人のうち4割がうつ病とされる」。中国の人口14億人のうち、6.8％がうつ病に罹患しているのです。
そこでネットで調べてみました。検索1番がジェトロで、次に上がっていた”上海在住のえいちゃん”という方の投稿でした。えいちゃんは「2023年度の『中国精神心理健康書』によると、中国のうつ病患者数は9500万人とされており、最新の情報では2025年には1億人を突破する見込みとされています。これは全国民の14人に1人の割合であり、20人に1人である日本に対しても高い割合です」と投稿していました。投稿日は2025年6月29日です。大分合同新聞の記事とほぼ同じです。
日本人の罹患率5％も高いように思いますが、中国はその上をいく6.8％。そして人数も9500万人で1億人を超す見込みとなれば驚愕の数字だとしか言えません。新聞記事にはなぜ若者を中心にうつ病が広がっているか、その理由が載っています。中国の特殊合計出生率は1人前後だそうです。日本の少子高齢化も大きな問題ですが、中国の少子高齢化は日本より早いスピードで進んでいくことが予想されます。
各世論調査によれば、高市首相の支持率が70％前後と高い支持率を維持しています。小泉内閣、第2次安倍内閣とどう様な傾向を持っているとの分析もあります。高市首相の国会答弁”存立緊急事態”で日中間に大波がたっていますが、世論調査ではこの発言に対する支持率は不支持より上回っているようです。
古来より為政者が内政問題に行き詰ると国民の不満を抑える為に、外交問題を打ち出すことが多いのです。今回の中国の振舞いも、内政問題を外交問題へすり替えというスタンスを採っていると考えるべきでしょう。そのような私見の精度を高める今回の大分合同新聞の記事でした。