大分県の人口が減っています。日本全体でも人口が減っているのですから、地方圏にある大分県の人口が減るのは当然と言えば当然です。今日の大分合同新聞一面に載っていたですが、1985年（昭和60年）の大分県の人口は125万214人だったとか。それが2025年（令和7年）には107万4257人となっています。
40年間で18万人の減少です。他の都道府県へ移転する社会増減は、最近の流出入はほぼ拮抗しています。しかし自然増減が大きく減少しています。出生数の大幅な減少と死亡者数の超増加により、その差である自然減が大きく膨らんでいるのです。
人口の減少は経済活動にも大きな影響を与えます。働き手が少なくなることは大きな問題です。更に富の偏在も大きいと考えます。子育て世代は収入が増えても教育や住宅ローン等で支出が拡大し、貯蓄・蓄財もままなりません。その一方で高齢者は少ないと言えども年金がもらえます。この差は大きい！です。
30歳代～から50歳代はひょっとすると家計の純資産はマイナスかもしれません。高齢者は貯蓄残高は少ないと言えども、純資産はプラスである可能性が高いです。しかし高齢者はモノを必要としません。モノを買う必要性に乏しいからです。医療等のサービスは必要としていますが、手厚い社会保険制度で支出はある程度抑えることができます。
最近、家計の資産は2280兆円という報告がありました。現預金の割合は減ってきていると思いますが、富裕層や高齢者層に家計資産の大半が占められています。高齢者から子や孫の代へ、現預金が移転する方法を考えたいものです。贈与の範疇になりますが、無税の範囲を広げて欲しいものです。
無税により子・孫の世代に移動した現預金は、必ずモノやサービスを購入するという形で社会に還流していきます。私も12月で満70歳、古希になりました。子どもが3人、孫は2人で。孫はこれから増えていくことでしょう。現預金はあの世に持っていけません。どのような形で子・孫に財産分与ができるか、考える毎日を過ごしています。