人はどの様なメディアを通じて情報を得るのでしょうか。私は主に新聞やTVなどの旧メディアから得ています。デジタル・ネイティブ世代はSNS等のネット空間から情報を得ているのでしょう。どんな情報でも発信者は左右何れかに偏りがちで、真に中立的な立場で物申すという人は少ないと思います。
10月21日に高市内閣が発足し1週間が経過しようとしています。世論調査も各社が行なっています。今朝の日本経済新聞社では高市内閣の支持率は74％と、石破内閣の発足時より20％以上も高いと報じています。共同通信社の調査は65％弱なので、概ね2/3の日本国民が支持しているとみて良さそうです。
ところで新聞各社も右寄り又は左寄りの傾向があるようです。例えば産経新聞は右寄りで朝日新聞は左よりというのが定説です。私が購読している日本経済新聞は中立と言って良いのでしょうか。いずれにしても全国紙は、左右いずれの論調・傾向が強くてもそこそこの購読者がおり、経営的には問題はなさそうです。
私が購読する地方紙、大分合同新聞はそうは言えません。ネットで調べてみました。大分県の世帯数54万に対し大分合同新聞の発行数は16万部だそうです。当然にシェアーは断トツNo１です。２番手は読売の4万部、3番的は朝日の2万部とありました。ここからは私見です。各県の地方紙が生き抜いていくには、党派性を薄めて中立的な立場で真実をそのまま伝えることが重要となると思います。
にも拘わらず、最近の大分合同新聞の【東西南北】は左寄りの論調が多いように思います。左寄りは民主的で右寄りは保守的と安直に読者は理解していると考えているのでしょう。今日の【東西南北】では自民党総裁選で勝った高市早苗氏の発声、「ワークライフバランスを捨てる」を取り上げて、否定的な論調を掲げています（と私は読み取りました）。
高市氏は右派の代表格と見られています。高市氏が主張した相手は自民党の国会議員です。「働いて、働いて、働いてもらう」と檄を飛ばした相手は私達国民ではありません。ここを勘違いしてもらっては困ります。もはや浮上が困難と思われる程に凋落傾向が著しい日本の国際的な地位を引き上げて、「再び世界のてっぺんを目指す」為には、自民党の議員は真剣に働けという主張なのです。
自民党や維新の会は当然として、全ての与野党の国会議員は滅私奉公の精神で、全ての力を国勢UPの為に尽くすべきです。なのに【東西南北】は全国民あげて働けと高市氏が主張し、「24時間働けますか」の時代に戻そうとしていると暗に主張しています。
ここ最近の論調を読む限りは【東西南北】の論者又は大分合同新聞は反高市派なのでしょう。政治家の言葉尻を殊更捉えて「これは問題だ」と誤った解釈を主張しまくるこんな新聞、私は読みたくはありません。近いうちに、大分合同新聞の購読を辞めるかもしれません。大分合同新聞は左右いずれかに偏りせず、中立を貫いて欲しいと思います。