大分県の今年度の最低賃金が決まりませんね～。今日（9/3）の日本経済新聞2面に掲載されていましたが、全国47都道府県でまだ決定していない県が４つ。大分県、熊本県、福島県、そして山形県。これらの県は引上げ三区分のＡ・Ｂ・ＣではＣ区分に当り、今年の引上げ目安は64円となっていました。
日本経済新聞には全国地図も掲載されており、Ｃ区分と思料される県は9月2日現在でほぼ70円以上の引上げ額となっています。九州沖縄各県ではＢ区分の福岡県は65円（引上げ後は1057円）です。しかし残り5県はいずれもＣ区分で最低引上げ額は宮崎県の71円です。そして佐賀県74円、長崎県78円、鹿児島県73円、沖縄県71円となっています。
引上げ後の最低賃金は宮崎県と沖縄県、高知県の1023円です。次に続くのは青森県の1029円で1029円以下は4県しかありません。なお未決の4県を含めるとまだ増える可能性はありますが...。
各県の最低賃金審議会の議論においては、最終段階で使用者側委員が退席し採決に加わらなかった所もあるようです。大分県の使用者側委員はどのような行動を取るのでしょうか。使用者側と労働者側との間で調整する公益側委員の苦悩も分かるような気がします。
さて現時点では引上げ後の最低賃金が1023円ですから、大分県審議会が採る選択肢は狭くなりました。最低でも69円（1023円－954円＝69円）となります。68円以下となると全国最下位の最低賃金に甘んじることになるからです。近日中に決定されるだろう大分県の最低賃金引上げ額に注目です。