米国トランプ大統領が日本に課している関税が、8月1日から一律15％になると日本人の多くは思っていました。いや勝手に思い込んでいたのかもしれません。米国は8月7日から日米合意（？）を実行するといい、それも現在の税率に15％オンするという飛んでもない主張がなされました。
「えっ」と呟いた日本人は多いことでしょう。また石破内閣を支持しない人達からは「石破内閣は何をやっていたんだ」と叱責の大合唱となっていることでしょう。しかしその声は大きくはなっていません。ここで大声を出してもトランプ大統領には蚊がブンブンなる程度しか捉えないでしょう。歯牙にもかかりません。トランプ大統領のこれまでの言動を考えれば、石破首相や赤沢担当大臣を非難しても何一つ前進することはありません。
「文書で残しておくべきだった」という主張も分かります。しかし合意した内容を文書にするまでには時間と労力がかかります。一字一句の文言の解釈も事務方でしっかりと合意しておかないといけません。ましてや交渉相手はトランプ大統領です。米国側は国務長官や商務長官が交渉相手ではありません。どんな場面でもトランプ大統領から公的な発言を採っておくことが肝心なのです。その意味では赤沢大臣の交渉術は及第点だったと私は思います。
人それぞれに思いはあるでしょう。しかしここは国益を最優先すべきです。自分の利益や党益、業界益という狭い領域で物事を考えてはいけません。赤沢大臣にしっかりと頑張ってもらいましょう。そして関係の官僚たちにも頑張れ！とエールを送りたいと思います。間違っても背後から刃や銃を向けてはいけないと思うのです。