今日は7月20日に実施された参議員通常選挙について語りたいと思います。選挙前の予想通り与党が大敗し、衆議院に加えて参議員でも少数与党となりました。野党が一致団結すれば与党・政府が提出した法案を否決し、また全野党が望む法案を可決することができます。今後の動きに注目です。
野党が過半数を占めたとしても、小党入り乱れて右派から左派まで各党の主張が大きく異なっています。大同小異を旗印に野党連合政権が樹立されるのは厳しいのではないでしょうか。少数与党は予算案や個別法案ごとに一部の野党と連合して成立させるという戦略を採ることでしょう。それを他の野党が避難するという構図が見えてきそうです。
今回は直近の物価高等による生活苦から、消費税減税や給付金支給、ガソリン税暫定税率廃止、社会保険料見直し等が大きな争点となりました。選挙戦の半ば以降は、対外国人政策が大きな論点として浮上しました。日本人ファーストを主張する右派（？）を非難する声も大きくなりましたが、その政党は選挙前と比較して大きく議席を伸ばしました。日本人が抱える閉塞感に上手くこの政党が乗れたのでしょう。
今回の選挙では目先（！）のこと、それも国内に係るものに集中していたように思います。長期的な視点としては社会保険料見直しもその一端を担うかもしれませんが、消費所得を増やすという点で議論されていたように思います。失われた30年超という経験値がありながらも、向こう数十年を議論のたたき台となっていませんでした。例えば少子化、教育無償化等々を大きな議論の渦としてほしかったです。
それと外交政策。公約ではあったのでしょうが、私は街頭演説やＴＶでの政見放送では全く耳にすることはありませんでした。米国との関税交渉、韓国との協調、国外進出を強める中国との関係、アセアン諸国との経済協力等々、外交政策は長期的な国益をにらんだ上でのどっしりと腰を構えた上での交渉となります。その議論が与党に関してもゼロに等しかったと思うのです。残念ということ以外に新参議員の未来の日本人に対する責任・資質を疑う結果となりました。