日米の関税交渉が暗礁に乗り上げています。赤沢担当大臣が計7回の交渉を行うものの、日本の生命線である自動車の25％関税に対し、両国の対立が際立ってきました。トランプ氏が高率関税をぶち上げた後、真っ先に交渉を開始した日本。期日の7/9が近づく中、今後の展開はどうなるのでしょうか。
私自身は安直に妥結することは絶対にやめるべきだと考えています。自動車業界を中心に早期妥結を願う声もありますが、業界益ではなく国益、国民益を考えると、妥協を許すと次々と繰り出してくるトランプ旋風に右往左往することになります。トランプ大砲に真正面に立ち向かうには、正々堂々と自己主張する方が日本の国益に合っています。
日本との交渉が上手くいかないことでトランプはいらだっています。関税を25％ではなく、30％から35％に引き上げるとまで言い放ちました。トランプはディールが得意です。一種のブラフをかけることで相手の譲歩を引き出そうとしているのです。お釈迦様の手の中で踊らされた孫悟空にならない為に、しっかりと国益、国民益を考えて交渉に当たってほしいものです。
それにしても野党の面々は、なぜ政府の交渉姿勢を支援しないのでしょうか。政府与党に対し対決姿勢を見せることが得票につながると勘違いしているようです。反対論は出ないとしても、後方応援として日本の政府・党派・産業界・国民全てが、政府を応援している姿を見せないと、トランプへの強力な圧力には成り得ません。
今日から参議員選挙が始まりました。減税だの、給付だの、社会保険料削減等など、有権者の支持を得ようとする聞こえの良い政策のオンパレードです。どの党、どの候補者をとっても関税交渉に関しての施策・姿勢は皆無と言って良いほどです。これではトランプに押し切られています。
外交は票に結びつかないそうですが、国益・国民益を断固として守っていくという姿勢を、各党や候補者に見せて欲しいものです。