トランプ大統領の頭の中を知りたくなりました。大統領日はどのような思考体系を持っているのでしょうか。心理学では特異的なパソナリーティとして、「ナルシスト」「サイコパス」「ソシオパス」などがあると指摘しています。トランブ大統領はこの3つの特異的なパーソナリティを全て持っているようです。
トランブ大統領は就任直後から世界中をあっと驚くような政策決定を下してきました。直近では米国へ輸出する諸外国に対して高率の関税を課す決定をしました。日本は24％、韓国は25％、中国は104％とダントツの高率関税となりました。中国が対抗策として米国からの輸入品に84％関税を表明すると、更に21％オンした125％関税を打ち出しました。米中の関税引上げ紛争は泥沼の様相を呈してきました。
更に驚くことがあります。この高率関税の発動があったわずか13時間後に、一部の国に90日間の執行停止を表明したのです。日本も含まれます。日本は24％関税から10％関税へと引き下げられました。「たった90日間」又は「90日間も」と思うのか、とても微妙です。
この90日間で各国とディール（取引）をしたいというのがトランプ氏の考えです。中国はこの対象にはなっていません。何故なら中国はトランプ氏に対抗心丸出しだからです。「交渉の余地はなし。売られた喧嘩は買う」という姿勢がありありだからです。
ディール優先の大統領ですが、90日間執行猶予・停止の決定に至った別の背景がありそうです。株安とドル安に加えて債券安の「トリプル安」が、市場関係者や企業サイドに動揺を与えたのです。債券安とは米国債安に繋がります。中国は日本に次いで米国債を買っています。どうやらその中国が米国債を売りに出しているようです。中国には「敵に塩を送る」ような配慮は微塵もありません。
米国債安は米国が歳入確保の為の国債を発行する際に不利に働きます。金利が高くなるからです。自分の名前を歴史に残したい大統領としては、朝令暮改的に舌の乾かない内に停止の意思決定をしたのでしょう。正にナルシストやサイコパス、ソシオパスの人格者が行う言動そのものです。
ところで石破首相率いる日本政府は、この90日間にどのような成果を得ることができるでしょうか。東京都議選と参議院選が控え、支持率が低迷する政府与党は有権者受けする政策を打ち出していくことでしょう。交渉上手（？）の大統領が納得できる合意ができるか、薄氷を踏む交渉が続くことになること間違いありません。