先の衆議院選で与党が大敗し、野党特に国民民主党が躍進しました。国民民主党は所得税が徴収され始める103万円の壁を撤廃し178万円まで引き上げることで、手取りアップを実現させるという公約が若者を中心に支持を集めました。
少数与党は国民民主党の協力がないと政策が実現できません。この動きに便乗してか、社会保険料の106万円や130万円の壁に対する風当たりも強くなりました。この壁を撤廃することは大きな社会保障制度の変更となり、強力な推進エンジンが必要だろうと思います。
労働力不足が深刻化する中で高齢者の就労人口が増加しています。60歳以降で在職している人の厚生老齢年金に関しては、月額に換算した年金額と給与額の合計が50万円を超すと、50万円を超した額の1/2に相当する年金額が削減される制度があります。在職老齢年金という制度です。
この制度がある為に働きたいけど働けないという不合理が生じています。厚生労働省はこの在職老齢年金制度の改正に動き始めているようです。現在出されている制度案は3つです。①調整が始まる額を50万円から62万円に引き上げる、②同様に71万円に引き上げる、③減額制度そのものを撤廃する、の3つです。
少子高齢化が進む中で労働力人口が減少傾向を強めています。元気な高齢者が働くことは健康にも良いことです。厚生労働省は保険料収入の増加による年金財政の安定を考えていると思いますが...（笑）。どのような方法に進むのか、厚生労働省のかじ取りに注目したいところです。