石破内閣が発足しました。9人の候補者が争った自民党総裁選で石破茂氏は公約等を語りました。内閣総理大臣大臣になった途端、総裁選での公約を封印したのか、安全運転を心掛けているようです。石破首相は衆議院の解散を9日に宣します。投票日は27日です。各党では選挙公約の立案に忙しい毎日を送っています。
その中で各党共に最低賃金の引上げを重要政策として掲げています。前首相岸田文雄氏は2030年台半ばまでに最低賃金を1,500円にするという目標を掲げていました。2024年（令和6年）の全国平均の最低賃金は1,055円です。昨年比で51円のアップです。どの各党も1,500円まで引き上げるという目標は同じですが、違いがあるとすれば目標年度でしょう。
5年間で達成する目標だと445円の引上げを行うには年平均89円の最低賃金引上げが必要です。10年だと45円となります。今年と同額の51円だと8.7年です。端数を切って8年としましょうか。仮に達成年度を掲げない政党があるとすれば便乗公約のそしりは逃れません。
私は100円/年の引上げがあっても当然だという考えです。日本経済の長期停滞から一挙に脱出するには内需急拡大しかあり得ません。内需拡大の源泉は所得の拡大です。その一端を最低賃金の引上げが貢献できると思うのです。
今日（10/8）の日本経済新聞に隣国韓国が外国人材の獲得に必死となる背景が記載されていました。韓国では日本以上に合計特殊出生率が低下し少子化が急速に進んでいます。そこで労働力確保の為に外国人材の受入人数上限を何と現行の3倍に引き上げるというのです。韓国の来年の最低賃金は1,161円だそうです。日本の最低賃金より106円も高いのです。ましてや円安で外国人労働者が母国に送金する金額が目減りしています。
あれやこれやで日本国の経済活動には内需拡大が絶対に必要であり、諸外国との外国人材獲得競争に負けない為にも最低賃金の引上げは必須なのです。各党の本気度が分る”最低賃金1,500円とする目標年度”の話でした。