先ずは日本人アスリートが素晴らしい戦績を上げたことを報告します。大リーグ・ドジャースの大谷選手が何と51-51を達成したというニュースが飛び込んできました。今日の試合で3打期連続のホームランと2盗塁を決めての大記録達成です。大谷選手おめでとう!!!
さて今日の本題は日本の2大政党、自民党と立憲民主党の総裁・党代表選についてです。総裁選には9名、党代表選には4名が候補者として名乗りを上げています。各候補者が勝手きままに自説を述べていますが、「これでいいのかな」という疑問も湧いてきました。それをメモってみます。
総裁選では「日銀は低金利政策を維持しろ」という主張がある候補者から出されています。低金利で景気を支えるという趣旨なのでしょう。長く続いたゼロ金利政策でもデフレ脱却に困難を極めました。金利上昇で経済活動が停滞しGDPがマイナスになっても致し方ありません。強い逆風を日本経済に吹き付ける方が体たらくの日本経済と日本人を目覚めさせる良薬となるかもしれません。黒船の到来と同じ発想です。
総裁選では「解雇制限をとっぱらう」という驚くべき主張も出てきました。企業サイドでは有難いかもしれません。しかし働き手としては金銭支払いで簡単に解雇されてしまう制度では心情的に大きな負担がかかります。正負の影響を全てリストアップして数字で評価してみることが大事です。総裁になりたい為に、他候補とここが違うという程度で大胆な政策転換を出されては、霞が関を含めた政労使に大きな激震が走ること間違いないです。
党代表選では食品の消費税をゼロにするという政策を打ち出した候補がいます。消費税は間接税であり所得の多少の別に関わらせず”均等に科せられる税金”です。逆累進性が問題とされています。よって消費税ゼロは低所得者向けのアピールとしては効果が大でしょう。「確か消費税は高齢者福祉の充実に回すという約束だった」と考えると消費税ゼロによる税収減分はどこから調達するのでしょうか。福祉の充実ではなく福祉の後退となる可能性すらあります。財源措置を明確にしないままでの空手形発行では行政運営はできないと思うのです。
とまあ辛辣な批判を綴ってきましたが、総裁や党首となるには人柄だけではなく卓見・達見した政治経済運営の方針を示してほしいと思います。外交政策もとても重要です。旧民主党政権時に沖縄の米軍基地移転問題でできもしない政策を打ち出したことによる大混乱を思い出してほしいものです。