今年の最低賃金の答申、全国47都道府県で終了しました。中央最低賃金審議会は最低賃金の引上げ額の目安を50円としていたのですが、24県でこの目安額を上回り平均引き上げ額は51円となりました。全国平均の最低賃金額は今年の1004円から1055円となる見込みです。
24県で目安額を上回ったと指摘しましたが、引上げ額の最高は徳島県の84円です。目安額の50円を34円もオーバーしました。次に多い上乗せ額は岩手県と愛媛県の9円です。徳島県が突出していることが分かります。最低賃金審議会には経営者側からの委員も参加していますが、公益側委員と労働者側委員との多数決での決定になったのではないでしょうか。
全国平均は1055円となりましたが、最高は東京都の1163円となっています。これでも隣国韓国の来年度の改定額1160円を3円上回っただけです。経営者には少し酷な言い方かも知れませんが、日本経済の将来像を見据えると中央最低賃金審議会の面々は目安額を100円にするなど大胆な提案をする時期になっているのではと思ってしまいます。
来年度は全47都道府県で最低賃金は1000円を上回ることになるでしょう。その時に備えて経営者は今から対策を考案し実行しなければなりません。走り出した車は加速していきます。車に安全に乗車できるか否かは経営者の意思決定に託されているといっても過言ではありません。