8月27日付の日本経済新聞に中国関連で面白い記事を発見しました。見出しはこうです。[中国の地方政府 罰金収入8兆円]。更に「歩行者に道譲らず」「食器洗わず」とあります。えっ食器を洗わないだけで政府が罰金を掛けるなんてばかばかしい、と思いませんか。掲載記事を要約するとこうです。
地方政府は財政収入(歳入)が厳しくなっている。中国では土地は国有です。地方政府は土地の使用権を民間企業に売却し収入に当てていました。2021年が土地使用権売却収入がピークで2023年は2021年比で売却収入が3割減少したようです。その穴埋めに罰金を科して市民らから徴収しようとしているのです。
中国の国家統計局によると地方政府の罰金収入は2013年に1613億元だったところ、2022年は3687億元(128.5%増)となったようです。2023年は3800億元規模(22年比3.1%増)になったと予想されています。日本では徴税権は政府にありますが、法律や条例に明文化されている範囲内でしか徴税されません。中国でも同様だと思いますが、中国東北部のある都市の”市民一人当りの罰金額が年2万円以上とあるのはやり過ぎのような気がします。
更に罰金収入が歳入に占める割合が二桁になっている都市も多いとか。経済規模が小さく税収に乏しい都市ではこの割合が20%を超えていると記事にありました。更にさらに衛生環境の改善名目で住宅を検査し、「食器を洗っていない」「布団を畳んでいない」などの不適切な状態が確認すれば3~20元科すという法律もある地方政府が施行したらしいのです。為替レートは1円に対し0.05元のようです。20元は1円となれます。少額だと思ってはいけません。
これはプライバシーにかかわる問題です。居住建物又は非居住建物の別に関わらず官公署の職員であってもみだりに立ち入ることは日本では絶対に禁止です。取れるところから取るというこの姿勢。中国の地方政府の懐具合の厳しさを伺える事実ではないでしょうか。