7月から電力料金が上がります。九州電力が発表した資料によると使用電力量250kw/hの標準家庭では、7月請求分の電力料金は6月請求分比で450円アップし7551円となるとしています。6.3%の引上げです。1年前の6月請求分は5251円だったので、前年比では43.8%のUPとなります。
九州電力は民間企業ですが、電力という公共・社会インフラ財を販売しています。経済産業省の認可を経て料金を決めるのがルールです。なぜ料金改定となるのか。その主因は物価高対策補助金が終了するからです。コロナ渦の影響で企業物価と消費者物価の双方が上昇してきました。九州電力は原発が稼働しているものの、火力発電所の原料は海外からの輸入に頼っています。
歴史的な超円安が発電原料のUPを支えている(?!)のです。自動車メーカー等輸出型企業の多くは対ドル円レートを144円としているようです。ということは140円前後の為替であれば実効レートに近いということでしょうか。最近の155円強の為替では輸入原材料・食品・資材等の財貨の価格上昇は食い止められません。前の黒田日銀総裁が繰り返し主張していた悪い円安であるのが現況です。
ガソリン補助金(激変緩和措置)も6月末で終了がほぼ決定しました、7月以降、スタンドでガソリンを注入する際は高くなったガソリン価格に驚くはずです。電力料金とガソリン料金の実質的な値上げ、GDPの50%強を占める家計はダブルパンチを食らう感じです。
岸田首相は「聞く」というのを信条にしています(本当?)。そしてどんな政治家も異口同音に「丁寧に説明し理解して頂く」という発言をします。国会は政治資金問題で大騒動です。だれもが市民の家計や企業経営に関心を寄せる人はいません。令和6年も半年が過ぎようとしています。令和6年の後半戦、日本国民と企業はどのような対策を講じていけば良いのでしょうか。自助努力の限界が見えてきたというのが私の素直な意見です。