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6月から始まる定額減税に一言申す

 5月も残すところ後3日です。3日後には6月です。6月上旬には梅雨入り宣言も聞くかもしれませんが、お金の話だと定額減税が話題の中心になってきそうです。一人当り3万円の所得税と1万円の住民税を減税するというあれ!です。

 当職事務所は私を入れて4名で運営しています。6月からは給与所得者の減税措置が始まります。私は毎年2月16日に確定申告をするので減税の方法は年末頃に税務当局から書面等で届くのでしょう。当職事務所では副所長が減税の対象者です。6月の給与支給から所得減税額3万円に達するまで「所得税は0円」が数か月続くことは確かです。

 この所得税減税について突如として政府からある要請が企業に向けて発せられました。それは当月の減税額と残高とを給与明細書に明示してほしいというものです。昨年の定額減税というアイデアが出された時点に、この処置要請が発出されていれば企業の対応は可能だったかもしれません。

 でも「後1か月という時点でそんな要請をするのか」とあきれてしまいます。中小零細企業では対応が難しいでしょう。顧問税理士が慌てて処理するのでしょうか。その税理士もIT企業が作成したソフトを活用するのでしょう。その処理費を税理士が会社に請求するとなれば、経営者の心は政府からまた離れていくに違いありません。「現場を混乱させる減税はけしからん」と心中思うことでしょう。

 何事も「早く」が肝心です。どんな善いことでも間近になっての指示命令、情報公開では現場は混乱の極みです。「他山の石」や「反面教師」という言葉があります。経営者の皆さん!、善いことも悪いことも早め早めの対応を心掛けましょう。それが信頼関係を強固にするツールであることで間違いありません。