今回もまたまた税務署に関する投稿です。今日の日本経済新聞に消費税の確定申告者が140万者増える予想との記事が掲載されていました。昨年10月に施行されたインボイス制度により、消費税の課税業者を選択した個人事業者・会社が多かったからです。
さて個人事業主の消費税確定申告は2月16日に始まり3月31日(今年は暦の都合で4月1日)までの期間に行わなければなりません。申告は紙ベースでもできますが、税務署は電子申告を推奨していることから、期間終了間際には電子での申告件数が集中することが予想されます。申告をしない場合や遅延すると延滞税や加算税等のペナルティが課せられます。それを避けようとすると最後の最後になって「とりあえず出しておこう」という人達が増えるのではないでしょうか。
140万件も新たな確定申告が発生する、また電子申請をするとなれば、税務申告の専門士業である税理士さんも多忙となるでしょう。売上が上がってホクホクとなりそうです。しかし「申告をお願いできますか」と顧問先でない経営者から依頼されても、「対応できません」と断る税理士さんも現れそうです。
さてさて、毎年3月15日前後になると「インターネットが開けず申告できません」というトラブルが発生します。このトラブルは新聞等で大きく報道されます。当職事務所の士業の1つである社会保険労務士も毎年7月10日前後になるとネット環境が悪くなり、電子申請が出来なくなります。7月10日は労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎届の締切日となっているからです。
日本の企業数は個人企業を含めて約380万者と言われています。そのうち6割弱が個人企業です。そしてインボイス制度によって課税業者に登録したのが140万者というのですから、4月1日の申告期限間近の大混乱は大いに予想されることです。
これらのトラブルを発生させないとして、国税庁や国税局、税務署の各部署はどのような準備と対応をするのでしょうか。窓口での大混乱、またネット申請でのトラブル続出。これらの事態は絶対に避けてほしいというのが、一国民である私からのお願いです。