日本銀行が採用している金融政策、デフレ脱却を目的として物価上昇率2%を目標とした金融緩和政策の行方が注目されます。米国ＦＲＢと欧州ＥＣＢとが共に0.25％の金利引き上げを決定しました。日本銀行も今月に会合が予定されており、金融緩和政策続行か又は解除かと金融関係者や政府は気がかりなことでしょう。
消費者物価の動きをみてみましょう。直近の数字では、日本は3.5％程度、米国は3.0％程度、欧州はもう少し高い物価上昇率となっています。政府・日銀はここ1～2年の物価上昇率に関し「2％がまだ基調となっていない」「一時的な円安や資源・穀物高による影響を受けている」などと、2％超の物価上昇率の事実そのものを否定するような発言が続いていました。
前黒田総裁時に2％目標を掲げたものの、その2％の背景や諸因についての説明はありませんでした。にも拘わらず、緩和政策変更による副作用が怖くなったのか、あれやこれやの難癖（！）を付けて、金融緩和政策の変更をしてきませんでした。４月に就任した植田日銀総裁も同様です。
米国と欧州の中央銀行が物価上昇率が落ち着き始めた時点でも更に利上げを敢行した事実。植田日銀はどう診るのでしようか。どんなことでも従来の方針を変更するときは、反対論や副作用、反作用等が発生することは自然の法則です。リーダーたる者は関係する全ての人々（国民は当然に最大の利害関係者です）に丁寧に何度も繰り返し説明し理解を得る努力をし続けなければなりません。この努力いや義務を植田総裁や副総裁ら日本銀行の幹部らが実行しているか、大いに疑問に思うところです。
私は金融緩和政策の転換を期待しています。副作用は止む無し。前門の虎後門の狼、いずれもリスクがあるのなら前進すべきです。数年から数十年後の日本の国際的な在り方を考えて、勇断して頂きたいものです。