[地銀、経営者保証求めず][10行超、融資慣行見直し。成長性評価 起業や事業転換促す]という見出し記事が目に飛び込んできました。日本経済新聞の5月9日付朝刊に載っていました。「うん?」と思い記事を読んでみました。
全国に地銀は何行あるのでしょうか。少し前までは100行前後だったと思います。WEB検索すると62行の実力チェックと出てきました。少なくとも47都道府県の1行以上あることは間違いありません。その地銀のうち、10行超において「原則、経営者保証を求めない」又は「プロパー融資の経営者保証を廃止」したのです。経営者保証とは銀行が貸出しをする際に、不測の際に備えて経営者保証を求めるというものです。経営に行き詰まったとき、経営者が保証契約に基づき債務の弁済を行う義務を課すものです。
融資額が2~3千万円と多くなければ、経営者が私財を弁済に充てることもできるでしょう。これが5万円超、いや億の単位の借入となれば、経営者の個人破産という言葉が浮かび上がってきます。この経営者保証があるめために、新規創業をためらっている起業希望者もいるようです。経営者保証に係る金融界の自主ガイドラインが2014年(平成26年)2月から運用されてきました。しかし未だ融資額の7割が経営者の個人保証付きとなっているようです。
10行の中に豊和銀行がありました。「原則、経営者保証を求めない」グループです。大分銀行の名はありませんでした。「プロパー融資の経営者保証を廃止」したのは1行です。その銀行は石川県金沢市に本店がある北國銀行です。2022年(令和4年)の決算資料では預金量が4兆2713億円だそうです。大分銀行は同じく3兆3701億円ですので、規模的には北國銀行の方が上位です。その北國銀行が「原則ではなく、保証協会を通さないプロパー融資でも経営者保証を廃止した」というのです。
大分銀行を含めて大分県内の金融機関では、経営者保証に関する制度・取扱いの変更があるかもしれません。今後の動きに注目です。