今日(2月14日)の日本経済新聞に”仕組み債”についての記事が投稿されていました。仕組み債とは、一般的な債権に「仕組み」を施すことで、通常の債権では出すことの出来ない金利を受け取ることができる債権をいうそうです。債権には株式連動型もあるようです。この仕組み債に関するトラブルが多発しているいうのです。
仕組み債は私が愛読している日本経済新聞の土曜日版「マネーのまなび」でも、昨年の夏頃だったか掲載されていました。それから度々記事として仕組み債の仕組み(?)が「マネーのまなび」で説明されていました。投資家は仕組み債を購入するとその何倍かのリターンを得ることができます。しかし債権価格が事前に決められた下限以下に下落すると強制売買が発生します。ここで多額な損失が発生するのです。上限額を超えても強制売買があるようですが、この場合は多額な利益を享受できるので投資家は文句は言わないでしょう。そして高値売買の味をしめた投資家に販売会社は別の仕組み債の購入を勧めるのです。
この仕組み債はハイリスクハイリターンの金融商品です。大きな損失を被る可能性があるというリスクを販売会社が丁寧に説明し理解してもらわないと、多額な損失を被ったときにクレームとなることは必定です。販売会社は証券会社のほかに、メガバンクそして地銀もあると今朝の日本経済新聞は報じています。投資家の自己責任だと言ってしまえばそうでしょうが、「詳しい説明を受けていなかった」と主張されるにはそれなりの理由があるはずです。金融機関が「これは売れる。販売手数料等の利益が取れる」と売り手優先で仕組み債を販売してきた結果が、クレームの大発生です。
日本は欧米諸国と異なって平均して金融知識が乏しく、また投資教育も未熟です。よって売り手側の説明責任は相当程度重たいと考えるべきでしょう。「了解し署名を戴いている」という主張は単なる言い訳に過ぎません。岸田首相のいう資産倍増を達成するには、特に売り手側の販売システムの大幅な変更が必要となっていると言えるでしょう。