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建設業許可・経審が電子申請可能に

 2023年1月以降、建設業許可および経営事項審査の電子申請受付が開始されます。そのシステムの説明セミナーを先日受講しました。説明を聞くまでは、現在あるe-Gov(行政機関に対する申請・届出が出来るシステム)で行うのだろうと思っていました。というのも、現状で185種類の国交省宛の申請が可能なため、今あるシステムを活かして申請を行えば無駄もなく使い易く良いのではと素人は考えたのです。実際は、建設業許可および経審の電子申請は新たにJCIPという申請システムで申請を行うということでした。各都道府県宛の申請もこのシステムで行うことを考えると、新たにシステムを作る方が良いのかもしれません。

 このJCIP申請システムにはデジタル庁が提供するGビズIDアカウントが必要となります。行政書士へ申請を委任する場合、申請する事業所と事業所から受任した行政書士双方がGビズIDを持っておく必要があります。前述したe-Govでの代理申請の場合は委任状のPDF添付で申請可能なので、デジタル化に対応することが難しい事業所からの依頼でも対応がし易いです。しかしJCIPでは双方のgBizIDが必要なため、直ぐにすべての事業所を電子申請に切り替えることは難しいと感じました。ただ、JCIPでは法務省・国税庁とのデータ連携により証明書の取得や添付が不要になるなどメリットは大きいと思いますので、できる限りは電子申請を行いたいと考えております。