「ふるさと納税をやっていますか？」という質問をすれば、かなりの人から「やっていますよ」という回答が得られそうです。令和3年度（2021年度）に全国地方自治体が獲得した寄付金総額が8000億円をこしたというニュースをめにしました。令和3年度の地方税税総額は43兆2966億円だったとか。単純計算で税収の1.85％がふるさと納税によるものと言えそうです。
私は平成27年から始めています。もう8年の経験があります。ふるさと納税のメリット（と楽しみ）は納税した額の30％を上限にした返戻品です。我が家の返礼品は納税した地方公共団体で栽培している果物や特産の牛肉等が多いです。今年のニュースに返戻品を現金でしていた自治体があると報道されていました。これは明らかに邪道です。地域産品を納税した方に返礼品としてお返しするというのが正道でしょう。
このふるさと納税の制度が始まったのは平成16年（2008年）だったそうです。初年度の納税額は81億円でした。令和3年度の1/100だったのです。その後は400億円以下で推移してきたのですが、平成27年度（2015年度）に1653億円と急伸しました。その理由は個人の寄付上限額が引き上げられたからです。私この年にある会計事務所で開催されたふるさと納税制度の説明会に参加し、「この制度は面白い」と直ぐにネットを検索し、ふるさと納税を始めました。
前年の納税額は8000億円をこえたと記述しましたが、前々年（令和2年）の納税額は6725億円だったので額にして1275億円、率にして20％弱の大幅な伸長となりました。その理由の一つには新型コロナウイルスによる巣ごもり需要の増加もありそうです。また賃金が増えない中での生活防衛という観点も見逃せません。「どうせ納税をするのなら、他の自治体に納税し返戻品をもらって、食費の足しにしよう」と考えた市民も多いのではないでしょうか。
令和4年度（2022年度）もふるさと納税額は増えていくのでしょうか。生活防衛を考え、生活の質の向上を考えている市民にとっては、ふるさと納税制度はとても有難い制度として映っているに違いありません。「さて、今年の納税額はどうしようかな」。