今日の大分合同新聞に小さい記事ですが、「政府は最低賃金を2025年度までに全国平均で1000円に引き上げることを決定」という主旨が報道されていました。今更という気もしない訳ではないのですが、岸田首相が掲げる”新しい資本主義”の中で、「成長も分配も」という主張を貫徹しようとしているのでしょう。
安倍元首相が再登板した以降、コロナ禍で2円しか上がらなかった年もありましたが、概ね25円前後を基調にした最低賃金のアップが続いてきました。現在の全国平均は930円ですから、1000円までは後70円です。単純に25円で割ると2.8年です。悪めにみても3年で1000円は到達です。今年は2022年ですから3年後といえば2025円。単純な計算でも2025年には全国平均で最低賃金は1000円となります。
大分県の最低賃金は822円ですから、70円UPすると892円となります。892円が高い!と考えるか、また低い!と考えるか、人それぞれの見方・考え方があるでしょう。ここは出来る!経営者の視点から考えてみることにします。
「企業は人なり」という格言は過去から現在、そして未来に至るまで事実だと思います。全ての経済活動をAI等機器が行うことはできません。会社経営に係る重要な意思決定には必ず人が絡みます。それぞれの人が「優秀であるか又は無能であるか」の差は業績となって大きく跳ね返ってきます。さて優秀な人財が会社に集結する為の鍵は何でしょうか。このことを真剣に考えなければなりません。
「自分が正当に評価されている」と社員が思えれば、実力以上の成果を出してくれるかもしれません。この「正当な評価」の1つ、それも最重要な評価軸は給与にあることに疑いの余地はありません。こうして考えると、経営者が採るべき行動は先手必勝です。
「業績を上げて給与を上げる」のではなく、「賃金を引き上げて優秀な人財を集め、そして業績を向上させる」という考えに改めることが求められています。この考え方にチェンジし、そして実行している会社に明るい未来は訪れると私は考えています。