GO-TOキャンペーンに弱いながらも逆風が吹き始めました。全国的に新型コロナウイルス感染症の新規感染者が連続して2000人を超してきたからです。重篤者の人数も増え続け、昨日（11/24）現在では340人強と過去最高を更新し続けています。医療現場では危機感を募らせています。
このような中でも、政府は少しずつ消費性向が上向きつつある現状から再び下降線へ向かう事を避けようとGO-TOトラベルキャンペーンの一時停止等の措置を避けてきました。21日（土）から23日（月）の三連休の人出は、既に宿泊予約等をしていたこともあってか、一部では昨年実績を上回った観光地もあったようです。
その中で、北海道と大阪府では現状では感染拡大の勢いが沈静化することが期待できないとして、GO-TOトラベルキャンペーンの一時停止を政府へ申し入れしました。12月15日までの期間、GO-TOトラベルキャンペーンの対象から除外するのです。この行政判断は宿泊業者やお土産品店、飲食店等の旅行関連産業にとっては業績回復の足取りが停滞することになるでしょう。
しかしこのような対策を取らざるを得ない状況になったコロナ感染症の影響は大分県内でも見られます。今朝（11/25）付の大分合同新聞に、大銀経済経営研究所のアンケート調査の結果が掲載されていました。コロナ禍での収入に変動があったかというアンケート調査です。「減収」という回答が37％、「変わらない」が52％だったと記事にありました。残り11％には「無回答」も含まれていますが、トランプ大統領風に全てを「増収（収入が増えた）」とみなすと、「減収」した人の割合は「増収」した人の3.4倍（37％÷11％）も多いということが分ります。
政府がコロナ禍対策で全国民一人当り一律10万円を支給した特別定額給付金、皆さん方はどのように使ったでしょうか。我が清成家では緊急的な支出がなかったので、そのまま銀行預金へと回りました。特別定額給付金の大部分が預貯金へ回ったという事実は、支給が始まった以降の金融機関の預貯金残高の急増という事実からも分かります。金融機関の預貯金口座の残高増加はある銀行マンから直接聞いた情報です。
しかしアンケートで「減収」と答えた37％の人たちは、この10万円を生活費の補填として利用したようです。収入が減ったのですから、生活状態はかなり苦しくなってきます。生活費の補填は理解できる行動です。
このように考えると「減収」ではなく、少なくとも「変わらない（現状維持）」の割合を増やさないといけません。その為には、経済活動を促進する（消費者の消費意欲を高める）施策を政府等の行政が打ち出すことが必要なのです。「コロナ禍に負けるな」、そして「経済活動も新感染者を増やさずに徐々に上昇気流に乗せていく」というきめの細かい施策が政府には求められているのです。