米国大統領選、現職のトランプ大統領が敗戦の弁を語らず、対立候補のバイデン氏が勝利宣言を発しての終了となりました。しかし本当に終焉したのか、まだまだ疑問符が付く状況が続いています。トランプ大統領が法定闘争へ持ち込もうとしているからです。それはさておき、日本の現状に戻りましょう。昨夜(11/9)の夜のNHKニュースで菅内閣の支持率が56%と報じられました。新型コロナウイルス感染症対策についても好意的な評価が多かったようです。それにしても、第三波が到来したのではないかと思料されるほど、ここ2週間の感染者数の増加にはびっくりします。
北海道は200人を超えました。100人超は連続3日間です。南の沖縄県は落ち着いてきたようですが、一時は福岡県の患者数を相当数上回る新規感染者が発生していました。北海道や沖縄は観光地です。観光地と言えば、温泉県おおいたの別府市も観光都市です。これら観光地には10月以降のGO-TOトラベルキャンペーンにて人々の往来が増加しました。批判を承知に恐れずに私見を述べると、元々発生者数が多かった首都圏や関西圏の居住者が、GOーTOトラベルキャンペーンを利用して地方の観光都市へ出かけた為に、「コロナ感染を持ち込んだ」と言われても仕方ありません。
それでは、GO-TOトラベルキャンペーンは中止した方が良いのでしょうか。またGOーTO絡みの「イート」や「イベント」の支援策も中止した方が良いでしょうか。私はそうではないと思います。景気が徹底的に落ち込むと、元の状態に回復するには数年はかかります。少子高齢化の進行や中韓、東南アジア諸国の追い上げを受けて日本経済はかつての輝きを失ってしまいました。2008年のリーマンショックの回復には5~7年が必要でした。安倍政権の誕生により、ようやく立ち直りを見せたのです。
多様なGO-TO支援策は、国が借金を背負ってでも需要を喚起しようと背水の陣を敷いての施策だと思います。勿論私たちには「3密防止」「マスク着用」「手洗いの励行」「うがいの実施」「接触時間の短縮」「適度な休憩・睡眠」などの感染防止対策を講じることが求められます。他責ではなく自責の思想で感染防止対策を実行していきたいものです。こうして感染防止対策が、個人、家族、学校・会社等々あらゆる生活シーンで講じられていれば、コロナ感染者が爆発的に感染する恐れは薄いのではないでしょうか。
私たちが住む日本、これからも経済的にまた社会的にも厳しい状況が続きます。生活を守ることも大事。しかしその一方で経済の順調な発展も大事です。GO-TOキャンペーン、適切な不安・心配感情を持ちつつも、巣ごもり状態から脱して人生を謳歌するシーンを創り出していくことも必要だと思います。私も昨日(11/09)に始まりました大分県のGO-TOイーツに参加しようと思います。近いうちに利用券を購入しに行こうと思います。