６月になりました。今日の朝方には全国各地で小中高生が学び舎へ通学する姿を多くの人々が目にしたことでしょう。２ヶ月遅れの新学期がようやく始まりました。という前置きをした上で、４月７日に発出したCOVID-19に係る緊急事態宣言から5月25日に解除宣言したまでの期間、国政では何度ドタバタ劇が繰り返されてきたのでしょうか！ その影響を受けてか、内閣支持率が39％まで落ちたというニュースまで飛び出しました。
安倍首相や西村担当相の度重なる自粛要請と47都道府県知事の必死の訴えの結果、ＷＨＯも「（不思議ではあるが）日本はハンデミックの抑え込みを上手く行なった」と評価するに至っています。しかし、令和2年度の本予算、一次補正、（検討中の）二次補正と財政出動を乱発した結果、今年度の国債発行が100兆円にも達しようとしています。これに危機感を持たない政界やお役人は誰一人としていないのでしょうか？！ これも不思議な現象です。
その結果、今年度末（令和3年3月末）の国債発行残高は1000兆円となる見込みです。今日、オギャーと誕生した赤ちゃんを含め、国民1人当り800万円の国債を背負って生きていくことになります。国債以外に金融機関等からの借入等もあることから、日本国の借金は1150兆円ほどになると予想されます。この借金を本当に私達は返せるのでしょうか？？
COVID-19対策では、混乱期である3月～5月までを乗り切る事、そして6月以降の新しい日常の中で経済活動を再び上昇させていく為の財政投入、そして売上や収入の道を絶たれた零細中小企業や個人、世帯への支援と連続して資金投入をせざるを得なかったことは理解できます。ある財務省の役人がぼやいているようです。「財政規律のタガが外れてしまった」と。
これまでは緊急事態でした。野党のみならず与党も積極的な財政投入を声高に叫んでいました。国民も望んでいました。皆必死でした。しかし、嵐が過ぎ去ろうとしている今、財政規律について冷静に考えてみるのも良いのではないかと思っています。