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新型コロナウイルス関連で支給・交付されるお金に課税されるって何かおかしいのでは???

 新型コロナウイルス関連で政府・国会は補正予算を成立させました。国民全員に所得の多少に関わらず一律に10万円を支給する特別定額給付金の受付開始も始まりました。各自治体での取組みに差異があり、既に支給が始まっている自治体もあれば、5月下旬から6月にならないと支給が始まらないとする自治体もあるようです。何ともチグハグな対応でしょうか?

 さて、この特別定額給付金は非課税!です。「当然でしょう」と思うかも知れませんが、新型コロナウイルス対策で支給する幾つかの交付金や助成金には課税!されるものもあるのです。例えば、自治体の休業要請に基づいて休業した店舗等を支援するための支援金。東京都が全国の自治体に先駆けて「感染拡大防止協力金」の支給を始めました。一件50万円、複数事業所ありの時は100万円を支給するというもの。この支給金は課税!されるのです。所得とみなされるのです。何て杓子定規に税法を適用するのでしょうか?!

 売上高が前年同期比で半分以下になった時に支給されるとする持続化給付金は課税対象!です。「泣きっ面に蜂」という格言がありますが、課税対象となるのは正にこの通りだと思うのです。藁にもすがる思いで何とか支給申請をし、お金が入って事業を挽回したところ、1年〆た決算が黒字となりました。とこの場面で出てくるのが「黒字決算だったら納税を」との声が税務署から聞こえてくるのです。

 何回も「特別に・・・」という但書きがついて運用が拡大した雇用調整助成金。これも課税対象となります。新型コロナウイルスに関係なく、雇用保険関係の助成金は課税対象です。だからと言って、今回の新型コロナウイルスで休業等を止む無くされて支給申請した雇用調整助成金までも課税対象としなくても良いのに...、と思いませんか!? そのような措置をすることに異を問わない国会議員全員の報酬を全額返上して欲しいものです。政策費云々とかこつけて奪取している他の歳費も全額返上して下さい! そのような行為を国会議員が率先してすれば、私は課税されても仕方ないと考えます。

 確かに、新型コロナウイルスであっても何かことを始めようとすると「お金が必要です」。よって法令に則って、課税又は非課税とのメリハリをつけることは合点します。しかし、全地球的に市民を不安に陥れ経済を急速冷却した新型コロナウイルスなんです! ここは気を利かせて、「非課税とします」と大声で叫んでも良さそうです。