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全47都道府県に緊急事態宣言を発出

 「どんでん返し」「唖然とする」という言葉が当てはまるような安倍首相の決断でした。4月16日に新型コロナウイルス対策として、既に7都府県に発出している緊急事態宣言を全国47都道府県に拡充することを発表しました。その他に、「世帯当たり30万円支給」するとした現金支給を改めて、「所得制限なく一人当り10万円を支給する」ことになりました。既に国会に提出している補正予算案を組み直しての対応です。「何という事でしょう!」、どこかのTV番組のフレーズではありませんが、政府首脳のドタバタ劇を見ている国民や企業経営者の心中を察すると適切な言葉が見つかりません。

 さて緊急事態宣言が発出されると、各知事は事業者や生活者に対して様々な制限を課すことができるようになります。「自粛というお願い」という形での首長発言になると思います。しかし企業や生活者が自粛に違反する(と思われる)行為をすると、地域社会から厳しい視線を浴びることが確実です。よって「事業活動の停止(休業)や短時間営業」「不要不急の外出の禁止や制限」「娯楽や旅行、懇親の中止又は延期」などのアクションを必ず起こすに違いありません。

 その結果は「経済活動の停滞」「巣ごもり状態化で発生するかも知れない人々の心理状態の不安定化」「倒産急増」「大量の失業者発生」「学業の遅れ」などの有形又は無形の負債が膨らんでいくに違いありません。ここはじっと我慢のしどころです。しかし、「何時まで我慢をすればよいのでしょう」か??? 医療業界からはワクチンが出来るまでには1年強かかると主張がなされています。1年間も緊急事態宣言のままで日本経済・社会が推移していくとすれば、日本国が軽症から重篤の病人になってしまうかも知れません。

 ここは日本国民全員、これまでのそしてこれからも、政府から出される施策に不満や不信感は募るかも知れませんが、しっかりと前を向いてドドッと隊列を組んで歩んでいこうではありませんか。