新型コロナウイルスの猛威に対して国は、7都府県に緊急事態宣言を発しました。愛知県が入っていなかったのが不思議ですが、とりあえず外出自粛の要請をより強くする為の宣言です。この宣言には都市封鎖などの強制力はありません。しかしその後の国と東京都とのやりとりを見ていると、「何とゆうちょなやり取りをしているのだろう」と考えてしまいます。東京都を含め、感染者数は毎日増加の傾向をより一層強めています。にも関わらず、方針！が決まらないのです。迷走を繰り返しています。
今朝の日本経済新聞の記事をみてタメ息がでました。官邸（首相）の指示を厚生労働省が盾突くというのです。例えば、人工心肺装置（エクモ）に関する情報です。新型コロナは急速に呼吸疾患を悪化させ自力での呼吸を困難にさせるといいます。そこで人工心肺装置が必要になります。首相は自動車会社を含め企業に、人口心肺装置の製造を依頼しました。しかし厚労省は製造認可に10カ月を要するという姿勢を崩していないのです。「なんということだ！」と憤りを感じます。
例えば、遠隔診療に関する対応。新型コロナに罹患する恐れがあれば、新患又は再来を含めた病をもつ人は通院は差し控えると思います。そこでネットを通じたモニター診断の出番が出てくるのです。医師会？の影響を受けてか、厚労省はモニター遠隔診断・診察は中々ＯＫを出しませんでした。
例えば、圧倒的に少ないＰＣＲ検査件数。臨床検査技師や医師が検査をするのでしょうが、保健所を通じての検査となっているようです。民間企業や医療法人にはそれなりの知識と経験をもった検査技師がいるのに、それを活用しないんです！ こんなバカげたことがまかり通るのが日本の現状なのです。
省益、団体・組織の利益の枠を超えて、緊急事態である今は国益を最優先に考えなければなりません。厚生労働省や他の官公署、そして一部の利益団体・組織の長には猛省を促したいと思います。