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中央審議会答申額より2円UPの28円に!

 前回の投稿で最低賃金は26円UPとしましたが、今朝の大分合同新聞では28円UPの790円に決定したと報じられていました。大分県の最低賃金審議会が大分労働局長へ答申したので、ほぼこれで決定!です。

 平成30年10月から施行されている大分県の最低賃金は全国最低レベルから1円上の762円。762円には11県(東北3県、中国1県、四国1県、九州沖縄6県)が張り付いています。最下位の761円は鹿児島県です。

 昨年は鹿児島県が、他県が中央審議会が答申した目安に1円オンした為に意図せずして最下位になってしまいました。大分県審議会も中央審議会の26円通りとすると、今年は最下位に転落するかも知れないという(変な)危機感があったかも知れません。それで2円オンした28円UPになってしまったという次第。清成は2円UPをこのように理解しました。

 毎回申し上げていることですが、「労働生産性の向上は欠かせない」という事実を再認識しましょう。さっと10項目上げてみました。

 ①無駄な会議していないか、②長時間の会議をしていないか、③単純な作業を高給与者がしていないか、④単純な作業を社歴の浅い社員・パート・アルバイトに任せているか、⑤優秀な社員に困難な仕事を任せているか

 ⑥売上や利益の貢献度の低い取引先に多くの時間を取られていないか、⑦社員の教育を継続して行っているか、⑧優秀な社員の募集に労力・資金を掛けているか、⑨職場に5Sが徹底されているか、⑩社長が現場に出ているか等々。

 IT投資等多額の資金投入を必要する以外に、やるべき対策は沢山あがってきます。「最低賃金が上がり、消費税率も上がるではお先真っ暗」と恨み節を吐くのでは前進しません。生産性向上を労使、全社挙げて取り組むことが重要です。そあ、時間はありません。「善は急げ」です。