金融庁が公表した資料に、夫婦二人世帯で老後を過ごすのに老齢年金の収入だけでは支出を賄えず、2千万円は必要だと記載されていました。これがニュース等で公に知られるようになり、国会では野党が政府与党を攻める材料に使っているようです。
麻生副総理と同じですが、私も公表資料はみていません。しかし、国民の誰しもが年金だけでは老後を安心して過ごせないだろうと思っているはずです。いるとすれば、相当なお人よしです(表現が悪くて申し訳ございません)。
中には「年金だけで十分」という方もいるかも知れません。但し色々な条件があるはずです。例えば基礎年金や厚生年金の公的年金以外に、企業年金や生命保険等の年金払い分を含めての年金額であれば、確かに充分なのかもしれません。またご自分で個人年金の積立をしている人もおられます。
仮に公的年金だけで老後が安心して過ごせるようになるとすれば、その原資をどこから調達するかという問題に行きつきます。その原資は現役世代が負担します。高齢者であっても働いているのであれば、原資積立にも貢献できます。厚生年金の加入は70歳到達時まで可能です。よって、国は65歳を過ぎてもなお、仕事をしてもらおうと考えているのです。
「こちらを立ててればあちらが立たず」のジレンマを抱えているのが年金問題です。政府与党が悪いのではありません(人口予測等が極めて甘いという誹りは免れませんが)。私は全てを公的支援に頼ろうとする国民性が問題ではないかと思うのです。
寄らば大樹の陰。お上がなんとかしてくれるだろう。このような意識が日本人の意識の根底に潜んでいます。一人一人の自助努力が必要です。「日本国が崩壊しても自分は安心だ」と公言できる位の資金確保を心掛けて欲しいものです。