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離職予備群が6割も!

 日本経済新聞やTV等のメディアによれば、日本を代表する企業の経営者達が今年の抱負や経営方針を発表しています。そのようなニースの中、日本経済新聞に「これは!?」と思う記事を発見しました。

 記事の要旨はこう伝えています。社員に「今の企業に継続して勤めたいか?」という質問に対し、約6割の社員が「そう思わない」と回答したというのです。この6割は離職予備群といっても良いでしょう。もし一度に6割の社員が退職したら・・・。考えるだけで恐ろしいことです。昨今話題となってきたハラスメント(いやがらせ等)対策等が後手に回ったりすると、直ぐに会社を辞めてしまうかも知れません。

 巷間言われているのが「今年も緩やかに景気の拡大(成長)が続く」というものです。実感が全くありませんね。景気動向を示す指数のうち、一致指数である有効求人倍率は1.5倍を超えた水準が長期間に亘って続いています。このような雇用環境情勢を社員は知っています。「この会社、将来性がないな」と思った時点で、「いつ辞表を出そうか」「就職探しを始めよう」となるのです。

 少し前までは「転職すると給料が下がる」というのが一般的でした。しかし現在は人手不足が続く状況下です。経営者は「この者でも仕方ないか」という半分あきらめ感が漂う中で面接に来た者を採用している場合が多くなっています。その結果!、能力が劣っているにも関わらず「給料が高い」という一種の逆転現象も起きています。その過程で外部労働市場では「転職しても給料は下がらない」という流れになりつつあるのです。

 離職予備群が6割!という事実をしっかりと受け止めておきたいものです。「うちの会社では・・・」と変な期待は持たない方が得策です。定期的に就労環境の見直し等を行うことにより、離職予備群の割合を低くし、また実際の離職を防止するようにしましょう。