「高齢者のパワー、恐るべし!」と言うような事例が日経MJ(10月19日付)に載っていました。会社の名前は”ライフマスター”と言います。代表者は家電小売大手のケーズホールディングスの副社長だった布袋田氏。
平均年齢64歳。家電量販店大手や家電メーカー等を定年退職した人が、優れた経験と知識、能力を活かそうと入社(社員からの紹介が多いそうです)。70歳が定年で、70歳を超えても契約社員として雇用を継続。合言葉は「葬式、お墓の費用は自分で稼ごう」という。
営業代行業で、創業時にはお掃除ロボット「ルンバ」の営業(現在は契約終了)を請け負いました。メーカーがルンバの拡販に苦戦していたところ、当社が委託を受けて家電量販店へ営業。一挙に販売高が増えたという。変わったところでは、現在盛んにTVCMを放映している「ハズキルーペ」。このハズキルーペの販売代行を当社が請け負ったところから、これもまた売上が急増したという。
「生産性向上」「収益性向上」「効率化」などは会社経営の経営指標として重要です。しかし、社内人財だけでは中々ゴールに辿り着かないこともしばしばでしょう。しかし、目を社外の労働市場へ向ければ、「定年後に何もすることがない」とぼやいている人財が沢山いるかも知れません。
なお、定年退職後の中高齢の人財だけではありません。若年者でフリーターでブラブラしている者もいるかも知れません。働き方改革を推進していく必要があります。テレワークという働き方もあります。多様性をもった就業環境を整備することで、社内と社外の人財力をネットワークで連結していくことが可能となるのです。