社会・経済
社会・経済 · 2025/01/17
前回に引き続き大地震の話です。今日1月17日は30年前の平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災が発生した日です。私はこの日時を忘れることはできません。何故ならその時期に私は福岡市で中小企業診断士の3次試験（実務試験）を受講していたからです。...
社会・経済 · 2024/12/24
Xmasの直前に大きな経済ニュースが飛び込んできました。日本の自動車メーカーで第２位のホンダと第3位の日産が経営統合に向けて合意したというニュースです。日産と関係が深い三菱自動車も来年１月までに統合協議に参加するかを決定するそうです。中国メーカーに追い上げられている日本車メーカー。三菱も単独では生き残りは困難とみられることから、三者の経営統合という形におさまることでしょう。 何で日本の自動車メーカーがＥＶ化に乗り遅れたのか不思議でたまりません。特に日産はカルロスゴーンがＣＥＯのときに、世界各国の自動車メーカーに先駆けてＥＶを発売したのにです。経営戦略や新車開発戦略に一貫性がなかったのでしょう。どの分野に集中的に設備投資をしていくのか、その決断が日産をはじめとする日本車メーカーに欠落しているのです。新車開発に多額の資金を投入してきたとしても、これまでの成功事例である内燃機関車に資金を集中したのでしょう。ＥＶ等ＣＯ2を出さない又は少なくするという大命題への感知力が衰えていたに違いありません。 今回の統合への向けての協議、ホンダは貧乏くじを引くのではないかと心配です。日産の体たらく性は骨の髄までしみ込んでいるに違いありません。絶体絶命という窮地にありながら、必死さの熱量が経営陣から感じられません。弱者救済型の経営統合ではないでしょうか。日産にホンダが足をとられなければ良いのですが...。 何れにしてもトヨタ以外の日本車メーカーの統合の動きは加速することはあっても減速することはないと思うのです。
社会・経済 · 2024/12/17
日本経済新聞の12月17日付け朝刊に少し興味がそそられる記事が掲載されていました。【温暖化で暑くて働けない】【働き方の見直し迫る】【労働機会損失 全世界で「5000億時間」】。こんな見出しが私の目に飛び込んできました。...
社会・経済 · 2024/12/13
日本の国際社会におけるポジションが低下していることに残念がっている人は多いと思います。私もその一人です。政治はとうの昔から３流いや４流の世界だから問題はありません（？）。問題は科学・技術力や次世代の日本を担う世代の学力の低下です。それ以外にも経済力の低下は由々しき問題です。経済力の低下は国力の低下を引き起こすからです。...
社会・経済 · 2024/11/20
先の衆議院選で与党が大敗し、野党特に国民民主党が躍進しました。国民民主党は所得税が徴収され始める103万円の壁を撤廃し178万円まで引き上げることで、手取りアップを実現させるという公約が若者を中心に支持を集めました。...
社会・経済 · 2024/10/29
10月29日（火）付けの日本経済新聞に興味深い小記事が掲載されていました。見出しは［セブン、名前表記を役職・頭文字に］とありました。この記事を読むとＣＶＳ最大手のセブン・イレブンがお客様からのカスハラ防止の為に、これまで名前表示にしていた名札の記載方法を変えることにしたとあります。ここまでカスハラ対応に苦慮しなければならないのかと理解した次第です。 カスハラとはカスタマーハラスメントの略です。セクハラやパワハラは法律によって規制がかかっていますが、パラハラはまだ法定化されていません。東京都が来年４月の施行を目途にカスハラ条例の策定に動き始めています。それほどカスハラは社会問題化していると言えるでしょう。 カスハラの定義は定まっていません。簡単に要約すると「お客様からの苦情のうち、要求内容の妥当性に照らして、要求を実現する為の手段・態様が社会通念上不相当のものであって、労働者の就業環境が害されるもの」と言えそうです。要点は３つあります。①要求内容が妥当でないこと、②要求の実現手段が社会通念上不相当であること、③労働者の就業環境が害されること、の3つです。 セブン・イレブンでも上記３点に照らして問題ありという事案が多発しているのでしょう。相手は従業員の名札をみて「〇〇！、謝れ！！」などと大声を出す場面もあるのでしょう。このような状況下で自分の名前を連呼されることは心身を不健康に陥れるに違いありません。 セブン・イレブンの対応をみて右に倣えをするＣＶＳが増えてくるかもしれません。お客様はどんなことを言っても許される訳ではありません。私も単純湯沸かし器的なところがあります。対人関係においては十分心して接していきたいものです。
社会・経済 · 2024/10/22
日本経済新聞の10月21日（月）付け朝刊に驚くべき記事が掲載されていました。見出しはこうです。［正社員、待遇下げ『平等』の衝撃］［非正規との格差是正 最高裁が手当減額容認］。2019年以降、働き方改革が進められていく中で、正社員と非正規社員との間の賃金格差是正の動きが加速してきました。同一労働同一賃金の絶対命題のもと、正社員と非正規社員との間の賃金格差については均衡待遇又は均等待遇のいずれかで是正をしていかなくてはなりません。 この前提の下で各企業は非正規社員の賃金格差是正を図ってきました。問題はその是正のやり方です。一般的には正社員の基本給や手当は変更せずに、非正規社員の賃金・手当を引き上げる方向で対応します。しかし日本経済新聞の記事によれば正社員の諸手当を削減し、それを原資に非正規社員の手当等を引き上げる手法を、最高裁は法令違反ではないと結論づけたというのです。 私はこの記事を読んで激震が走りました。会社の総人件費額には上限があります。無尽蔵ではありません。増収増益で会社が支払える人件費総額が増えているのであれば全く問題ありません。しかし厳しい経営状態にある会社では総人件費額を簡単に増額することは困難です。そこで「貰いすぎている正社員の給料」を減らして非正規社員の賃金に回すというウルトラＣを考えるのです。 これは危険技です。減額される正社員から猛反発を受けること確実です。労働契約法第10条において、就業規則（賃金規程）の変更は一定の枠組み（条件）の中でしか許されないと定められています。その条件とは「不利益の程度」「不利益変更の必要性」「内容の相当性」「従業員代表との協議の状況」等々です。最高裁が上告を受理しなかった理由はこれら4つの条件が正当に満たされていると判断したからでしょう。特に4番目の「従業員代表との協議の状況」が重要な鍵を握ります。 この新聞記事では正社員の賃金を減らす一方で、その資金を非正規社員の賃金UPに当てない方法での格差是正もＯＫという判決が出たとありました。東京地裁令和6年5月の判決です。こうなると経営者は自由放任に正社員の賃金カットができると勘違いしてしまいそうです。しかしこれをしてしまうと社員の離職を促すことになってしまうでしょう。 いずれにしても正規社員と非正規社員との賃金格差是正（均衡待遇又は均等待遇）の手法には色々な方法が採りうることを認識できた新聞記事でした。
社会・経済 · 2024/10/08
石破内閣が発足しました。9人の候補者が争った自民党総裁選で石破茂氏は公約等を語りました。内閣総理大臣大臣になった途端、総裁選での公約を封印したのか、安全運転を心掛けているようです。石破首相は衆議院の解散を9日に宣します。投票日は27日です。各党では選挙公約の立案に忙しい毎日を送っています。...
社会・経済 · 2024/10/04
新聞の購読者が減少しています。私は日本経済新聞、大分合同新聞、日経ＭＪの3紙を購読しています。日経ＭＪは週に3回の発行ですから、実質的には2.5紙というべきでしょうか。その10月4日付日本経済新聞1面に驚愕すべき記事が掲載されていました。...