中小企業診断士、特定社会保険労務士、行政書士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士の清成真一です。

　令和７年もはや５月になり１年の３分の１が過ぎました。４月下旬から５月上旬は、日本列島の山野が新緑で覆われ何となく心が浮き浮きする季節でもあります。ゴールデン・ウィークで休日が集中する時期です。今年のＧＷは休日の並びが良くなく、例年より連続休日が少なくなった人も多かったことでしょう。

米国のトランプ大統領が断行した関税引上げに係る混乱がまだ続いています。隣国カナダやメキシコ、ＥＵ、日本、オーストラリア等友邦国にも高率の関税を課すと宣言しました。

関税戦争が勃発した1930年代を振り返れば分かることですが、各国が高率関税の応酬を行なえば世界経済・多国間貿易は停滞します。自国経済も悪化するに間違いありません。現に米国の２０２５年第１四半期のＧＤＰは速報値で０．３％減となったようです。

日本の政府は報復関税を表明していません。苦心惨憺だと思いますが交渉により解決を図ろうという姿勢です。知識者や一部国民の間では報復を支持する言動もみられます。しかし「やられたからやり返す」では期待する果実を得ることは出来ません。

トランプ大統領率いる米国政府に対しどのような対応がベターなのか、政府与党のみならず野党や官僚、経済界、いや全国民が真剣に考えるべきでしょう。安直に消費税減税や現金給付等の国民受けする政策を打ち出す政治家もいます。これらは悪手です。将来を見据えて必死の知恵だしをしなければなりません。

善き対策を打ち出すタイミングを誤れば、回復傾向もみられる日本経済に甚大な影響を与えかねません。多少の痛みが伴うとしても後手に回ることなく打てるものは全て出すことが大切だと思います。

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